【受け入れ企業必見】ビルクリーニング業で特定技能外国人を受け入れる方法と義務化されている「在留支援」の全貌 – アイセイソウ株式会社

近年、深刻な人手不足に悩まされるビルクリーニング業界において、即戦力となる「特定技能」外国人の受け入れが急速に進んでいます。

しかし、特定技能外国人を受け入れるためには、出入国在留管理庁が定めた「10項目の生活・就労支援(在留支援)」を行うことが法律で義務付けられています。「具体的に何をすればいいの?」「自社だけで対応できる?」と不安に思う担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、ビルクリーニング業における特定技能外国人の在留支援について、義務化されている内容からスムーズな受け入れのコツまで分かりやすく解説します。

ビルクリーニング業における「特定技能」とは?

特定技能(1号)は、不足する国内の人手を補うために設けられた在留資格です。ビルクリーニング分野では、住宅を除くビルや商業施設などの内部清掃(床、壁、窓、トイレなど)の業務全般に従事させることができます。

受け入れるためには、外国人が以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

  • ビルクリーニング特定技能1号評価試験(および国際交流基金日本語基礎テストまたはJLPT N4以上)に合格していること

  • ビルクリーニング職種の技能実習2号を良好に修了していること

義務化されている「10項目の在留支援」

特定技能外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)は、彼らが日本で円滑に生活し、仕事に集中できるよう、以下の10項目の支援を行う義務があります。

支援項目 具体的な支援内容
1. 事前ガイダンス 雇用契約締結後、在留資格申請前に、労働条件や入国手続について説明する(1回3時間程度)。
2. 出入国時の送迎 入国時に空港から事業所(または自宅)まで、帰国時には空港の保安検査場まで送迎する。
3. 住居確保・生活環境の準備 賃貸契約の連帯保証人になる、社宅を提供する。電気・ガス・水道の開通手続きをサポートする。
4. 生活オリエンテーション 日本での生活ルール(ゴミの出し方、交通ルール、防災など)や銀行口座の開設方法を教える。
5. 公的手続等への同行 住民登録、社会保険、税金などの役所の手続きに同行し、書類作成を補助する。
6. 日本語学習の機会の提供 日本語教室の案内、教材の提供、自主学習のサポートなどを行う。
7. 相談・苦情への対応 職場や日常生活での悩み、トラブルに対し、外国人が理解できる言語で相談に乗る。
8. 日本人との交流促進 地域のお祭りへの参加や、社内イベントへの招待などを通じて、地域社会との融和を図る。
9. 転職支援(人員整理時など) 企業側の都合で契約解除する場合、次の転職先を探すためのハローワーク同行などの支援を行う。
10. 定期的な面談の実施 3ヶ月に1回以上、外国人本人およびその上司と面談を行い、労働基準法違反がないかなどを確認する。

⚠️ 重要ポイント

これらの支援は、すべて**「外国人が十分に理解できる言語(母国語など)」**で行う必要があります。

ビルクリーニング業特有の注意点とJHOへの加入

ビルクリーニング分野で特定技能外国人を受け入れる場合、他業種にはない独自の要件があります。

1. ビルクリーニング分野特定技能協議会への加入

受け入れから4ヶ月以内に、厚生労働省が設置する「ビルクリーニング分野特定技能協議会」に加入しなければなりません。

2. 現場での孤立を防ぐ支援

ビルクリーニングの現場は、複数の商業施設やオフィスビルに数人のチーム(あるいは単独)で派遣されることが多く、他の社員とのコミュニケーションが不足しがちです。定期的な面談(支援項目10)を形式的に終わらせず、現場での孤立やメンタル不調がないかを丁寧にケアすることが、早期離職を防ぐ鍵となります。

自社での支援が難しい場合は「登録支援機関」へ委託

上記で紹介した10項目の支援は、自社で実施することも可能ですが、「母国語での対応ができるスタッフがいない」「書類作成や行政手続きの手間が多すぎる」というケースがほとんどです。

その場合は、出入国在留管理庁から認可を受けた「登録支援機関」に、支援業務のすべて(または一部)を委託することができます。委託費用は発生しますが、複雑な法的手続きや言語の壁をクリアできるため、多くの企業が登録支援機関を活用しています。

まとめ

ビルクリーニング業における特定技能外国人の受け入れは、人手不足解消の強力な切り札です。しかし、その定着と活躍には「適切な在留支援」が欠かせません。

法令順守はもちろんのこと、外国人労働者を「大切なチームの一員」として温かく迎え入れる体制を整えることが、結果として企業の成長へと繋がります。自社での対応が不安な場合は、まずは実績のある登録支援機関へ相談してみることをおすすめします。