ビルクリーニング業界において深刻化する人手不足の切り札として、注目が集まる「特定技能外国人」の雇用。
「採用コストを抑えるためにハローワークを活用したいけれど、そもそも特定技能の募集はできるの？」と疑問に思っている採用担当者の方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、ビルクリーニング業の特定技能外国人はハローワークで募集・採用することが可能です！
ただし、一般的な日本人や在留資格（永住者など）の採用とは異なり、事前の準備や特有のルールが存在します。この記事では、ハローワークで特定技能外国人を採用するためのステップや注意点を分かりやすく解説します。
ハローワークで特定技能を募集するメリット
求人サイトや登録支援機関（紹介会社）経由での採用には、数十万円以上の紹介手数料がかかるケースが一般的です。一方、ハローワークを利用する最大のメリットは「掲載料・紹介料が完全無料」である点にあります。
また、国内に在住し、すでにビルクリーニングの技能試験や日本語試験に合格している「即戦力」の人材（留学生からの特定技能切り替えなど）にアプローチできる可能性もあります。
ハローワークでの求人から採用までの流れ
ハローワークで特定技能外国人を採用する際のおおまかな手順は以下の通りです。
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求人条件の決定 特定技能外国人を雇用する場合、「日本人と同等以上の給与水準」にすることが法律で義務付けられています。地域の相場や自社の日本人社員の給与体系を確認し、適切な条件を設定します。
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ハローワークへの求人申し込み 窓口またはハローワークインターネットサービスから求人を申し込みます。その際、求人票の備考欄などに「特定技能外国人の応募可」である旨や、必要な日本語レベル・資格（ビルクリーニング分野の試験合格など）を明記します。
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面接・選考 応募があったら面接を行います。業務内容だけでなく、日本語でのコミュニケーション能力や、就労に向けた意欲などを確認しましょう。
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内定・雇用契約の締結 内定を出したら、雇用契約を結びます。この際、特定技能に必要な各種書面（雇用契約書や書留事項）を準備します。
⚠️ 注意：内定＝すぐに入社ではありません！ 雇用契約を結んだ後、出入国在留管理庁（入管）へ「在留資格変更許可申請（または在留資格認定証明書交付申請）」を行い、許可が下りて初めて勤務可能になります。
ビルクリーニング業で採用する際の3つの重要ポイント
ハローワークで求人を出す前に、自社が以下の条件をクリアしているか必ず確認してください。
①「ビルクリーニング分野特定技能協議会」への加入
特定技能外国人を受け入れる企業は、出入国在留管理庁が組織する「協議会」への加入が義務付けられています。 初めて特定技能を受け入れる場合、外国人の入国（または在留資格の変更）から4ヶ月以内に加入手続きを行う必要があります。
② 登録支援機関の選定（自社支援が難しい場合）
特定技能外国人の受け入れには、生活や業務に関する「10項目の支援計画」の実施が義務付けられています。社内に外国語対応ができるスタッフがいない、または手続きのノウハウがない場合は、民間の「登録支援機関」に支援を委託するのが一般的です。ハローワーク自体はこれらの生活支援の手続きまでは代行してくれません。
③ 業務内容の制限
特定技能のビルクリーニングで認められているのは、主に「建築物（住宅を除く）の内部の清掃」です。戸建て住宅のハウスクリーニングや、ベッドメイク専門の業務、あるいは清掃とは関係のない事務作業などに専従させることは認められていませんので注意してください。
まとめ
ビルクリーニング業において、ハローワークを活用した特定技能外国人の採用は、コストを抑えつつ国内の優秀な人材とマッチングできる有効な手段です。
ただし、日本人採用とは異なり、ビザ（在留資格）の申請や協議会への加入、生活支援の体制づくりといった特有のハードルがあります。自社で手続きを行うのが不安な場合は、ハローワークで求人を出しつつ、実務の手続きは登録支援機関などの専門家に相談しながら進めるのがスムーズでおすすめです。
賢くハローワークを活用し、人手不足の解消と現場の活性化を目指しましょう！
