【行政書士監修】ビルクリーニング業で「特定技能」へ移行！在留資格変更許可申請書の書き方と必要書類を徹底解説

ビルクリーニング業界において、深刻な人手不足を解消する切り札として注目されている「特定技能」の在留資格。技能実習生からの移行や、試験に合格した留学生などを即戦力として雇用するために、避けて通れないのが「在留資格変更許可申請」の手続きです。

しかし、いざ書類を準備しようとすると、「どの書類が必要なのか分からない」「申請書の書き方が複雑で進まない」と頭を抱えてしまう担当者の方も少なくありません。

この記事では、ビルクリーニング業における特定技能への在留資格変更許可申請について、書き方のポイントや必要書類を分かりやすく解説します！

1. 在留資格変更許可申請とは？（ビルクリーニング業の場合）

在留資格変更許可申請とは、すでに日本に滞在している外国人が、現在の在留資格（例：「技能実習」や「留学」など）から、別の在留資格（今回の場合は「特定技能1号」）へ切り替えるための手続きです。

ビルクリーニング業で特定技能へ移行するためには、外国人が以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

• ビルクリーニング職種の「技能実習2号」を良好に修了していること（試験免除）

• 「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」および「日本語能力試験（N4以上など）」に合格していること

2. 【ステップ別】在留資格変更許可申請書の書き方

申請書は全5枚（申請人基礎情報用3枚、所属機関用2枚）で構成されています。ここでは、間違いやすい重要ポイントを絞って解説します。

① 申請人基礎情報用（1〜3枚目：主に外国人が記入）

• 「14 希望する在留資格」：

  「特定技能1号」と記入します。希望する期間は通常「1年」や「6ヶ月」など、契約内容に応じた期間を選択します。

• 「18 経歴」：

  過去の学歴や職歴を古い順に記入します。技能実習生からの移行であれば、実習生としての職歴を正確に記載してください。

• 「22 犯罪理由による処分を受けたことの有無」：

  事実を正確に記載します。万が一、交通違反等がある場合は隠さず申告する必要があります。

② 所属機関用（4〜5枚目：受入れ企業が記入）

• 「特定の分野」：

  「ビルクリーニング」にチェック、または記入します。

• 「1 契約の形態」：

  特定技能は直接雇用のみ認められているため、「直接雇用」にチェックを入れます。派遣雇用は認められていません。

• 「2 報酬」：

  「日本人が従事する場合と同等額以上」である必要があります。基本給や手当の内訳を、雇用契約書と完全に一致させて記入してください。

3. ビルクリーニング業特有の必要書類チェクリスト

出入国在留管理庁へ提出する書類は多岐にわたります。共通書類（住民票や課税証明書など）に加え、ビルクリーニング業ならではの必須書類は以下の通りです。

⚠️ 注意ポイント

ビルクリーニング分野では、受入れ企業は**「ビルクリーニング分野特定技能協議会」**（厚生労働省）への加入が義務付けられています。在留資格変更の「後」に変更新請の日から4ヶ月以内に加入手続きを行う必要がありますが、申請段階でも加入の見込みについて確認されることがあります。

4. 申請から許可までの流れと審査期間

1. 書類準備・作成（企業・外国人双方で準備）

2. 出入国在留管理庁（入管）への申請（オンライン申請または窓口持参）

3. 審査（標準処理期間は約1ヶ月〜2ヶ月）

4. 結果通知（ハガキ等）

5. 新しい在留カードの受け取り（手数料として4,000円分の収入印紙が必要です）

審査期間中は、それまでの在留資格（技能実習など）の期限が切れても、申請から2ヶ月間は特例で在留が認められますが、余裕を持ったスケジュールで動くことが鉄則です。

5. まとめ：スムーズな許可取得のために

ビルクリーニング業における特定技能への変更申請は、用意する書類の量が多く、記入漏れや不整合（契約書と申請書の金額のズレなど）があると、追加書類の提出を求められて審査が長引く原因になります。

もし「自社で手続きを行う時間がない」「書類作成に不安がある」という場合は、外国人雇用の専門家である行政書士や、登録支援機関へサポートを依頼するのも一つの手です。

確実な申請を行い、優秀な特定技能外国人をスムーズに自社の戦力として迎え入れましょう！